会社概要 – RCN 株式会社嶺南ケーブルネットワーク

MESSAGE

代表メッセージ

当社は平成元年(1989年)開局以来、市内のほぼ全世帯のご家庭をケーブルでつなぎ、災害情報はもちろん、行政やコミュニティ情報の提供や、多チャンネル放送、区域外放送などのテレビ放送及び有線(FTTH)と無線(地域BWA)によるインターネットサービスのほか、固定電話、ケーブルスマホ等、地域の皆様の安全安心で便利で豊かな暮らしの実現に資するサービスを展開しております。
近年、放送・通信を取り巻く環境は大きく変化し、コロナ禍も相俟ってお客様の普段の生活も大きく変わってきたのではないでしょうか。
今後も益々デジタル化が進展し、お客様の生活環境もどんどん変化をしていくものと思われます。
そのような時代の中で当社は、地域の皆様に最も身近な生活インフラとして、地域の課題をデジタルで解決する、いわゆる地域DXの担い手となって、地域の「Well-being:心豊かな暮らし」と「Sustainability:持続可能な環境・社会・経済」を実現し、地域の皆様の「幸せな暮らしづくり」に貢献してまいります。
令和元年から、開局30周年を機に「地域密着から地域との融合へ~地域から必要とされるメディアを目指して~」というスローガンを掲げてきました。

私たちは地域のケーブルテレビとして、地域や地域の皆様に寄り添うだけでなく、私たち自身も変化しながら皆様の中に融け込んで行くことで、地域の皆様に貢献できる新しい何かを創造していきたいという思いを込めております。
地域の皆様に融け込むことによって、番組制作では超ローカルな話題を取り上げ、敦賀で一番身近なメデイアを目指すとともに、サービスではお客様のかゆいところに手が届くサポートの実現により、ご満足頂けるサービスを展開してまいります。
そして、DXにおいても新しいサービスの開発により、お客様の生活の中に融け込み、「便利で豊かがあたりまえ」の生活を支えるインフラになりたいと思っております。
そして、情報通信技術(ICT)が地域の皆様の暮らしに深く浸透し、地域の皆様の幸せな暮らしを支えるSociety5.0の社会。そんな地域社会を実現し、地域の皆様から必要とされるメディアを社員一同全力で目指してまいります。

株式会社嶺南ケーブルネットワーク
代表取締役社長　大岸　朝秀

INFORMATION

商号	株式会社嶺南ケーブルネットワーク (略称:RCN) Co.,Ltd.Reinan cable network
設立	昭和61年1月20日
所在地	福井県敦賀市木崎40号8-1
事業内容	①有線テレビジョン放送法による放送事業 ②電気通信事業法による電気通信事業 ③その他前各号に付帯する一切の事業
資本金	4億8,520万円

アクセスマップ

HISTORY

沿革

昭和61年	1月20日会社設立 9月1日北陸電気通信管理局に事業計画書提出
昭和63年	8月敦賀市の出資を得て第3セクターとなる 12月27日北陸電気通信監理局に設置許可申請書提出
平成1年	2月10日有線テレビジョン放送施設設置許可 6月資本金3億円に増資(第3者割当) 10月第1期工事エリア試験放送開始 11月18日第１期工事エリア本放送開始(5000世帯)
平成2年	3月第2期工事エリア工事完成放送開始(2500世帯)
平成3年	3月第3期工事エリア工事完成放送開始(12000世帯) 7月資本金4億5千万円に増資(株主割当) 11月資本金4億6千万円に増資(第3者割当)
平成4年	3月敦賀市全域工事完成放送開始(21000世帯)
平成12年	11月第1種電気通信事業許可 12月BSデジタル放送再送信開始
平成13年	3月新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業第1期完成 7月インターネット接続サービス開始 10月新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業第2期完成
平成14年	3月新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業第3期完成 5月敦賀市全域インターネット接続サービス開始 6月美方ケーブルネットワーク(株)と相互接続
平成15年	9月フルデジタル化放送開始 12月IP電話サービス開始
平成18年	6月FTTHサービス開始 7月全国初となる"地デジ自主放送（つるがチャンネル・行政チャンネル）"と "自主データ放送「なんでもテレビ」"を開始 10月WiMAX実験局予備免許取得3基地局(RCN・市役所・男女共同参画センター)設置し実験開始
平成19年	6月1日総務省(総務大臣)より「平成19年度u-japan大賞」受賞
平成20年	4月スタジオ・送出設備のHD化及び地デジ自主放送統計多重装置完成つるがチャンネルHD放送開始 6月16日WiMAX本免許取得 9月9日WiMAX正式サービス開始
平成21年	4月1日WiMAX正式サービス開始
平成25年	10月ケーブルプラス電話サービス開始
平成28年	12月みねっと光サービス開始
平成29年	11月ケーブルスマホサービス開始
令和2年	1月地域BWAサービス開始

SDGs

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)

SDGs（エス・ディー・ジーズ：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月、国連サミットにて193の国連加盟国の間で採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際開発目標です。
「世界を変えるための17の目標」により構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むべきユニバーサル（普遍的）なものであり、日本政府も積極的に取り組んでいます。

(株)嶺南ケーブルネットワークは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、

SDGsの理念を踏まえながら、各課題の解決に向けた事業を積極的に取り組んでいきます。

ＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取り組み

全ての人に健康と福祉を
地域の交流と健康維持促進
- ◯地域の健康維持と健康社会づくりに貢献し参加者同士の交流を深めることで地域の発展にも寄与　「パワーウォーキング」イベント開催
- ◯地域の医療情報の発信、休日当番医情報の放送
- ◯感染症予防の啓発、感染症発生状況・予防策の放送
交通事故防止に寄与
- ◯小学新一年生の登下校時に使用する「黄色い安全帽子」配布
質の高い教育をみんなに
子供の未来応援
- ◯子供たちの職業選択の幅を広げる、職業体験、インターンシップの受け入れ、
  　ミニキッザニア（お仕事体験イベント）への協賛、地元の企業紹介コーナーの放送
子供たちの学習を支援
- ◯学習支援動画の放送・配信
ジェンダー平等を実現しよう
ハラスメント禁止
- ◯セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメント防止の取組み
女性活躍の推進
- ◯ジェンダー平等の促進、女性管理職の登用
- ◯女性の労働環境の促進、育児休暇取得率100%
安全な水とトイレを世界中に
中池見湿地（ラムサール条約湿地）の保全
- ◯中池見湿地保全活用協議会委員、中池見湿地に関する番組の放送
働きがいも経済成長も
健康づくり宣言
- ◯2016年10月25日に「職場の健康づくりに取組み、従業員全員が元気で活躍できる事業所を目指す」
  　健康づくり宣言の取組み
長時間労働の防止
- ◯過度な長時間労働防止の取組み。定時退社を推奨、上長にて過度な長時間労働が発生しないよう管理
労働安全衛生の確保
- ◯作業中の事故等防止および安全で衛生的な労働環境整備の取組み
地域情報を全国発信
- ◯行政・各種団体と連携し敦賀を発信、敦賀まつり・花火大会等の全国生中継、敦賀観光協会とコラボしての
  　敦賀の観光案内番組制作、地域の博物館・資料館への協力
産業と技術革新の基盤をつくろう
サービス品質の向上
- ◯伝送路の高度化（FTTH）や地域 BWA基地局の設置など5Gをはじめとする次世代放送通信に対応できる
  　設備更新、品質のよいサービスを提供するための仕組みの構築
住み続けられるまちづくりを
市政への参画
- ◯市政全般の方向性を示す「敦賀市総合計画」を調査、審議、敦賀市総合計画審議会委員
Wi-Fiフリースポットの市内設置
- ◯駅や市内の公共施設などで高速インターネットが利用可能な公衆無線LANサービスを
  　無料で提供
災害・防災情報の発信
- ◯敦賀市と防災協定を締結、データ放送・Ｌ字放送の活用
伝統行事の継承・発信
- ◯地域に残る伝統行事の取材・放送・映像のアーカイブ
つくる責任使う責任
ペーパーレス推進
- ◯ペーパーレス会議の導入およびCRMの導入
廃棄物の削減
- ◯ＣＨガイド発行冊数を適宜に対応する
気候変動に具体的な対策を
省エネ推進
- ◯社内の蛍光灯をLED照明に交換、電力会社の省エネサポートサービスを利用
地域の環境活動に参画
- ◯つるが環境フェアプロジェクトチーム委員
平和と公正を全ての人に
個人情報保護
- ◯プライバシーポリシーを定めて公表、体制を整えている個人情報の保護の重要性について周知徹底。
  　個人情報を適切に管理
組織犯罪根絶に寄与
- ◯敦賀警察署と「特殊詐欺の予兆電話認知時の広報啓発に関する協定」を締結
パートナーシップで目標を達成しよう
地域への貢献
- ◯金ヶ崎緑地をLED電球の光で包むイルミネーション「ミライエ」への参加
- ◯NPO、市民団体等の活動紹介の場「JOY JOY敦活フェスタ」への参加
地域の学校との連携
- ◯閉校3小学校の特別番組の放送、記念品贈呈「思い出プロジェクト」の実施
他CATVとの事業連携
- ◯丹南ケーブルテレビとの情報交換会、連携イベント開催、人的交流と地域活性化に寄与
生活情報の発信
- ◯行政からの生活情報を発信、行政チャンネルの受託放送
市議会情報の発信
- ◯議会放送チャンネルの受託放送
市民団体との連携
- ◯市民団体イベントの生中継、イベントPR
地域メディアとの連携
- ◯NHK福井放送局、福井テレビと「災害時におけるロボットカメラ映像の素材提供に関する協定」を締結