株式会社嶺南ケーブルネットワーク契約約款

株式会社嶺南ケーブルネットワーク(以下「RCN」という。)と、RCNが行うケーブルテレビサービス(以下「サービス」という。)の提供を受ける者(以下「加入者」という。)との間に締結される契約は、次の条項による。

(約款の適用)

第1条   RCNは、加入者に対し次に掲げるサービスを提供するものとする。

(1)  放送事業者のテレビジョン放送及びFM放送を、有線により再放送する業務。

(2)  テレビジョン及びFMによる自主放送番組を、有線により放送する業務。

(3)  前各号に付帯する業務。

(契約の区分)

第2条   加入契約は、一般世帯と事業所寮、法人等に区分しそれぞれに契約を締結するものとする。

2     一般世帯契約は、独立して同一の住居及び生計を共にする者の集まり、又は単身者ごとに行う。

3     事業所寮とは、企業や団体等が建設、あるいは借り上げた集合住宅等における個人利用をいう。契約および利用料等の支払はその企業や住民自治会などが一括で行うものとする。

4     法人等とは、企業、公共施設、店舗等、一般世帯および事業所寮以外のものをいう。

(契約)

第3条   加入契約は、加入契約書に署名捺印し、RCNがこれを承諾したときに成立するものとする。ただし次の各項に該当する場合、RCNは違約の責めを負うことなく承諾を取り消すことができることとする。

(1)  放送事業者のテレビジョン放送及びFM放送を、有線により再放送する業務。

(2)  テレビジョン及びFMによる自主放送番組を、有線により放送する業務。

(3)  申込内容に虚偽の記載があった場合。

(4)  加入申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる場合。

(5)  RCNが定める料金等の支払い方法に、加入申込者が従わない場合。

(6)  加入申込者がRCNのケーブルテレビサービスまたはインターネットサービスを受けたことがあり、その契約約款に違反したことがある場合。

(加入金)

第4条   加入者は加入契約成立後、RCNの指定する方法により別表に定める加入金を支払うものとする。

2     加入者が契約を解除した場合、加入金は返却しないものとする。

(利用料)

第5条   加入者は、サービスの提供開始日の属する月の翌月の支払日から、別表に定める利用料を支払うものとする。ただし、サービスの提供開始日が20日を過ぎた場合、翌々月の支払日から支払うものとする。

2     支払日は毎月5日とし、毎月1ヶ月分を支払うものとする。5日が金融機関の休業日にあたる場合は、以後直近の営業日を支払日とする。

3     前項の規定にかかわらず、利用料は6ヶ月分または1ヶ年分を前納することができるものとする。この場合、6ケ月前納のときは月額利用料の5%、1ヶ年分前納のときは月額利用料の1ヶ月に相当する額を割引するものとする。

4     利用料は、原則としてRCNが指定する金融機関の口座振替により支払うものとする。特にRCNが認め訪問集金を行う場合は、請求額に5%の手数料を加算できるものとする。

5     第1項の規定にかかわらず、加入者が有料で提供を受ける全てのサービスが月の内継続して10日以上にわたって提供されなかった場合は、当該月分の利用料は要しないものとする。

6     RCNは、利用料を改定する場合はその月の1カ月前までに加入者に通知するものとする。この場合加入者はその改定日の属する月の翌月から改定後の利用料を支払うものとする。ただし、第3項の規定により前納にした場合における改定後の差額利用料については、支払いを要しないものとする。

7     利用料にはチャンネルガイドの購読料を含む。ただし、加入者がチャンネルガイドの配布および購読を希望しない場合でも、購読料の払い戻しはしないものとする。

8     RCNは必要と認めた場合において、利用料を減免することができる。

(使用料)

第6条   加入者は、CATV回線使用料、B-CASカードおよびC-CASカード使用料(以下「デジタル使用料」という。)、セットトップボックス(以下「STB」という。)使用料を支払うものとする。

2     前条第1項から第4項までの規定は、使用料について準用する。

(延滞金)

第7条   加入者は、RCNが請求した金額を支払期日までに支払わなかった場合は、当該支払い期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、請求額に対し年14.6%の割合で計算した額を、延滞金として請求額に加算して支払うものとする。

(施設及び費用等)

第8条   サービスの提供に必要な施設の工事および保守、並びに第12条に規定する移転に伴う工事は、RCNまたはその指定する業者(以下「指定業者」という。)が行うものとする。

2     RCNはタップオフまでの施設(以下「RCN施設」という。)を整え、これに要する費用を負担するものとする。ただし一般世帯契約以外の契約の場合、RCN施設であっても、RCNは加入者に対し費用の全額または一部を求めることができるものとする。

3     加入者はタップオフ以降の施設 (RCNが貸与するSTBを除く。以下「加入者施設」という。)を備え、これに要する費用(以下「引き込み宅内工事費」という。)を負担するものとする。

4     加入者は、RCNの指定する方法により別表に定める引き込み宅内工事費を支払うものとする。

(施設の故障等に伴う責任負担)

第9条   サービスの提供に異常が生じた場合、RCNはこれを調査し必要な処置を講じるものとする。ただし、異常が加入者の所有するSTBまたは加入者施設に起因する場合は、修復に要する費用は加入者が負担するものとする。

2     RCNが貸与するSTBが故障した場合は、RCNが無償で修理、交換、その他必要な処置を講じるものとする。ただし、付属のリモコンは消耗品とみなし、保障期間後に故障した場合は加入者の実費負担とする。

3     加入者は、故意または過失によってRCN施設またはRCNの貸与するSTBに故障、破損、滅失等を生じさせた場合は、その修復に要する費用を負担するものとする。

4     第3項に規定する故障、破損、滅失等によりRCNが損害を被った場合は、RCNは加入者に対し、損害賠償を請求することができる。

5     RCNが貸与するSTBの型式は、RCNが決定、変更および廃止し、RCNが認める場合を除き、加入者が交換を求めることはできないものとする。

6     RCNが必要に応じてSTBバージョンアップを行う場合、加入者はこれに同意するものとする。

(施設の故障等に伴う責任負担)

第10条  RCNは、RCN施設の維持管理の必要上または天災地変等により、サービスの提供の一時中断、またはサービス内容の変更を行うことがある。この場合、事前に加入者にその旨を通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではない。

(免責事項)

第11条  RCNは、前条の規定による役務の一時中断もしくは内容の変更、または天災地変その他RCNの責に帰さない事由により、サービスの提供を中止した場合には、その損害の賠償に応じないものとする。

(設置場所の移転の届出等)

第12条  加入者は、サービス提供区域内で加入者施設の設置場所を移転しようとする場合は、その日の10日前までにRCNに届け出るものとする。

2     前項の規定による移転に要する費用は、加入者の負担とする。

(名義変更)

第13条  次の各号のいずれかの理由により加入者の名義を変更する場合は、遅滞なくRCNに申し出て、その承諾を得るものとする。

(1)  相続する場合。

(2)  その他、RCNが必要と認める場合。

(加入契約書記載事項の変更)

第14条  加入者は、加入契約書に記載した内容を変更しようとする場合は、速やかに加入契約書の変更をRCNに届け出るものとする。

(遵守事項)

第15条  加入者は次に掲げる事項を遵守するものとする。

(1)  RCNが貸与するSTBおよびB-CASカード、C-CASカードは本来の目的のみに使用し、分解、改造または譲渡しないこと。

(2)  法令に反してRCNの提供する役務内容をテープ、DVD、ファイル等で複製し第三者に提供したり、WEB等にアップするなどして著作権を侵害しないこと。

2     加入者が前項の規定に違反した場合は、その修復にかかる費用および損失費用を加入者が負担するものとする。

(解除)

第16条  加入者は、加入契約を解除しようとする場合は、解除を希望する日の10日前までに、RCNに届け出るものとする。

2     加入者は、加入契約を解除しようとする場合は、別表に定める料金を精算するものとする。この場合において、利用料および使用料は契約を解除する日まで支払うものとする。ただし、特別有料チャンネル等RCNが定める一部の利用料および使用料は精算をしないものとする。

3     前項の規定により返還する利用料及び使用料には利子を付さないものとする。

4     RCNは、加入契約が解除された場合は、当該加入者に貸与したSTBおよびB-CASカードとC-CASカードを撤収するものとする。

5     加入契約を解除した後においても、解除前に生じた加入者の保証責任及び負うべき義務は失効しないものとする。

(加入者の契約違反による業務停止及び契約の解除など)

第17条  RCNは、加入者が別表に定める料金の支払遅延等この契約に違反する行為があると認められる場合は、加入者にその旨を通告し、サービスの提供の停止または加入契約を解除することができるものとする。

2     支払遅延によるサービス停止の場合、再開にかかる手数料は加入者の負担とする。

(NHKとの受信契約および受信料)

第18条  加入者は、日本放送協会(この項において「NHK」という。)の行うテレビジョン放送の受信については、NHKとの放送受信契約の締結を必要とし、当該放送受信契約により支払う受信料については、この約款に基づく利用料に含まれないものとする。

(WOWOWとの受信契約および受信料)

第19条  加入者は、株式会社WOWOW(この項において「WOWOW」という。)の行うテレビジョン放送の受信については、WOWOWとの放送受信契約の締結を必要とし、当該放送受信契約により支払う受信料については、この約款に基づく利用料に含まれないものとする。

(B-CASカードの取り扱いについて)

第20条  BSデジタル放送用ICカード(以下「B-CASカード」という。)に関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約約款」に定めるところによる。

(C-CASカード の取り扱いについて)

第21条  デジタル放送用ICカード(以下「C-CASカード」という。)に関する取り扱いについては、RCNの「シーキャス(C-CAS)カード 使用許諾契約約款」に定めるところによる。

(個人情報の取り扱い)

第22条  RCNはサービスを提供するために知り得た、加入者の氏名、電話番号、住所、請求書送付先等の情報を、次の各号の業務遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとする。

(1)  契約、施工、加入者管理、料金請求、料金収納等の業務。

(2)  問合せ、苦情、サポート、障害等の対応。

(3)  RCNの事業、サービス等に関する情報の提供・通知。

(4)  加入促進を目的とした営業活動。

(5)  アンケート調査の実施。

(6)  チャンネルガイドの配布・発送。

(7)  プレゼント・懸賞の賞品の発送。

(8)  その他サービス向上のための業務。

2     前項の利用目的のために必要な範囲で、個人情報を業務委託先に預託する場合がある。

3     次の各号の場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとする。

(1)  加入者のサービス利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収のため、必要な範囲で金融機関に開示する場合。

(2)  法令等により要求される場合。

(3)  裁判所、検察庁、警察またはこれに準ずる公的な権限を有する機関から要求され、法的に妥当と判断する場合。

(4)  本人の同意がある場合。

(定めなき事項)

第23条  この約款に定めなき事項が生じた場合は、RCNおよび加入者は約款の主旨に従い、誠意を持って協議の上解決するものとする。

(約款の改正)

第24条  RCNは、この約款を総務大臣に届け出た上で改正することがある。この場合、RCNから加入者に対し改正事項を通知したときは、加入者は改正事項を承認したものとする。

付則 (平成31年4月10日改正)

 1   RCNは、特に必要がある場合には、この約款に特約を付することができる。

 2   この約款は、令和元年5月1日から施行する。

別表

(1)加入金および引込宅内工事費

加入金 30,000円
引込宅内工事費 実費

(2)使用料

CATV回線使用料 月額700円 各契約の1台目利用料に含む
デジタル使用料 ベーシック
スーパー
月額600円 一般世帯契約の1台目利用料に含む。
ただし、申込住所の住民票提出が無い場合は課金する。
ライト 月額300円
STB使用料 標準機 月額500円 STBレンタルプランの利用料に含む
録画機 月額1,500円
録画機4K 月額1,800円
見放題パック プライム使用料(※) 月額700円 デジタルベーシックプラス レンタル録画機および
デジタルスーパープラス レンタル録画機を契約の
場合は利用料に含む

(3)利用料等

●一般世帯

1台目 2台目以降
デジタルライト(※1) 月額1,300円 月額300円
デジタルライト レンタル標準機 月額1,800円 月額800円
デジタルライト レンタル録画機 月額2,800円 月額1,800円
デジタルライト レンタル録画機4K(※2) 月額3,100円 月額2,100円
デジタルベーシック 月額2,300円 月額600円
デジタルベーシック レンタル標準機 月額2,800円 月額1,100円
デジタルベーシックプラス レンタル録画機(※3) 月額3,800円 月額2,100円
デジタルベーシック レンタル録画機4K(※4) 月額4,100円 月額2,400円
デジタルスーパー 月額3,200円 月額1,500円
デジタルスーパー レンタル標準機 月額3,700円 月額2,000円
デジタルスーパープラス レンタル録画機(※5) 月額4,700円 月額3,000円
デジタルスーパー レンタル録画機4K(※6) 月額5,000円 月額3,300円

備考1  申込住所の住民票の提出が無い場合は、1台目料金にデジタル使用料を付加する。

備考2  デジタルライト(※)は、加入者が平成22年7月31日までに自己で所有し契約を継続しているSTBに限り選択できる。

備考3  デジタルスーパーとデジタルベーシックの差額・900円は、契約解除時の精算は行わない。

備考4  6台目以降の契約には、追加利用料500円を付加する。

備考5  (※)、(※2)~(※6)の使用料および利用料等は、月額払いとする。

 

●法人等

1台目 2台目以降
デジタルライト(※1) 月額1,600円 月額800円
デジタルライト レンタル標準機 月額2,100円 月額1,300円
デジタルライト レンタル録画機 月額3,100円 月額2,300円
デジタルライト レンタル録画機4K 月額3,400円 月額2,600円

備考1  デジタルライト(※1)は、加入者が平成22年7月31日までに自己で所有し契約を継続しているSTBに限り選択できる。

 

(4)特別有料チャンネル等利用料

スターチャンネル 月額2,300円/台
衛星劇場 月額2,000円/台
グリーンチャンネル 月額1,200円/台
フジテレビNEXT 月額1,200円/台
フジONE・TWO・NEXT 月額1,500円/台
東映チャンネル 月額1,500円/台
SPEEDチャンネル 月額900円/台
V☆パラダイス 月額700円/台
Mネット 月額2,000円/台
アニメシアターX 月額1,800円/台
見放題パック プライム 月額700円/台
見放題パック ジャンル 番組毎・日毎・週毎・月毎の料金/台
TVOD 番組毎・日毎・週毎・月毎の料金

備考1  特別有料チャンネルは、法人名での契約および不特定多数が視聴できる場所での契約はできないものとする。

備考2  特別有料チャンネルは暦月を契約単位とし、契約解除時の利用料の精算は行わない。

 

(5)手数料、その他工事費等

デジタル契約変更料 1,000円 ベーシック、スーパーからライトへの変更に適用
サービス再開手数料 1,000円 支払遅延による停止からのサービス再開時に適用
標準設置工事費 5,000円 STBの標準設置工事費
追加設置工事費 実費 上記標準工事以外に必要な、配線分配、延長、増幅など経費
施設移転工事費 実費
その他工事費 実費
点検・補修費 実費

※表に記載の金額は消費税を含まない


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