milplus約款

株式会社嶺南ケーブルネットワーク IP-VOD「milplus(みるプラス)」
サービス加入契約約款

第1条(総則)

 株式会社嶺南ケーブルネットワーク(以下、「当社」という。)は、当社が別に定める「株式会社嶺南ケーブルネットワーク契約約款」(以下、「TV約款」という。)、「有線テレビジョン放送の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス契約約款」および「株式会社嶺南ケーブルネットワーク光インターネット契約約款」(合わせて以下、「インターネット約款」という。)並びにこの「株式会社嶺南ケーブルネットワークIP-VOD「milplus(みるプラス)」サービス加入契約約款」(以下、「本約款」という。)に基づき、IP-VODサービス(以下、「本サービス」という。)を提供します

第2条(約款の適用)

  1. 本約款は、当社が提供する本サービスに関し適用されるものとし、本サービスの利用者(以下、「利用者」という。)は、本約款を遵守しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの業務を提携事業者および業務委託先に委託することができます。
  3. 当社は、加入者の承諾なく、本約款を変更することがあります。その場合、利用者は、本サービスの提供条件が、変更後の「株式会社嶺南ケーブルネットワークIP-VOD「milplus(みるプラス)」サービス加入契約約款」によることを同意するものとします。
  4. 変更後の「株式会社嶺南ケーブルネットワークIP-VOD「milplus(みるプラス)」サービス加入契約約款」は、当社のホームページやチャンネルガイド誌等で開示します。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、当社および提携事業者のネットワーク網および設備等を使用して、当社が提供する映像その他のコンテンツ(以下、「ビデオコンテンツ」という。)を視聴することができる映像配信サービス(以下、「ビデオサービス」という。)です。
  2. 本サービスの対象地区は、日本国内とします。
  3. 本サービスは、加入者の地域事情、建物(配線)状況により利用できない場合があります。

第4条(本サービスの利用条件)

  1. 本サービスの利用は、当社が別に定めるサービスの契約者に限られるものとします。
  2. 当社は、本サービスを個人に限り提供するものとし、法人、その他これに準じる団体への提供は行わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本約款を承諾のうえ、当社所定の手続きに従い必要事項の登録を行うことにより申込をするものとします。その際、必要事項の登録は、正確に事実を登録するものとし、理由の如何にかかわらず虚偽の登録をしてはならないものとします

第5条(本サービスの種類)
本サービスは、以下の表に定める種類があります。

サービス サービスの内容
見放題パック
プライム
当社が提供する月額固定料金自動更新型の有料ビデオ・オン・デマンドサービス。
見逃し番組 当社とチャンネル視聴契約のある加入者に対し、放送事業者および番組供給事業者
がプロモーションを目的として無料提供するビデオ・オ
ン・デマンドサービスであ
り、各チャンネルで放送された番組の中か
ら特定範囲の番組を見逃し視聴対象番組
として、放送当月の月初から
月末までの1ヶ月間を利用単位として利用することが
できるサービ
ス。
FOD フリー・オン・デマンド(Free On Demand)の略であり、当社ないしは
提携事業者と本サービスに関する契約が結ばれてい
ることを前提として無料で映像
コンテンツを視聴することができるサ
ービス。

第6条(本サービスの視聴申込)

  1. 当社は、別に定める「IP-VODサービス利用に関する機器仕様」を満たした機器(以下、「推奨機器」という。)を通じて、第3条(本サービスの内容)に定めるサービスを利用者へ提供します。本サービスの視聴を希望される者(以下、「視聴希望者」という。)は、別に定める当社指定の申込方法または当社および提携事業者が提供するポータルサイト・アプリ等の画面上において加入者ID、パスワード、支払方法等の認証情報を用いて視聴の申込をするものとします。
  2. 「見放題パックプライム」の視聴希望者は、別に定める当社指定の申込方法により利用契約を締結するものとします。

第7条(認証情報)

  1. 本サービスの利用を開始する際、利用者は、当社が別に定める方法にてIDおよびパスワードを取得・設定するものとします。
  2. 利用者は、自らの認証情報について、自己の責任によって厳正に管理するものとし、認証情報を第三者に開示し、利用させ、その他貸与等を行うことはできず、また認証情報を第三者に漏洩させることや生年月日等の第三者に類推されやすい情報を認証情報にするなどの注意義務を怠ると認められる行為をしないものとします。
  3. 当社は、認証情報を利用して行われた全ての行為は、利用者によって行われたものとみなし、利用者は、当該行為について責任を負うものとします。
  4. 利用者は、認証情報が第三者に知られた場合、第三者に不正に利用されている疑いのある場合または認証情報の失念があった場合には、当社へ直ちにその旨を通知するものとし、認証情報の不正利用等が拡大しないようにするものとします。
  5. 利用者は、認証情報のうち、自ら設定するパスワードを定期的に変更するものとします。
  6. 利用者は、自己のIDおよびパスワードが使用されたことにより当社、提供事業者または第三者に対して損害を与えた場合、いかなる理由であったとしてもその損害を賠償しなければならないものとします。

第8条(視聴年齢制限付コンテンツ)

  1. 本サービスのコンテンツの中には、成人向けコンテンツ(以下、「R-20」という。)が含まれるものがあります。R-20は、未成年保護の観点により、本サービスの利用開始時には、視聴が不可能な状態となっています。
  2. 本サービスは、視聴年齢制限を設けて提供するコンテンツ(「PG-12」・「R-15」・「R-18」を総称して以下、「視聴年齢制限付コンテンツ」という。)があります。視聴年齢制限付コンテンツは、本サービスの利用開始時には、視聴が可能な状態となっています。視聴可能な年齢に到達していない利用者が本サービスの契約世帯にいる場合、本サービスの契約者の責任において、視聴制限および表示制限設定をしていただく必要があります。その場合の視聴年齢制限付コンテンツは、視聴可能な年齢に到達している利用者が暗証番号入力を行うことにより、視聴することができます。
  3. R-20および視聴年齢制限付コンテンツを視聴するための暗証番号は、20歳以上の利用者からの申請に対して、当社もしくは提携事業者を通じ所定の方法により通知します。なお、当社は、当該申請において、申請者が年齢を詐称し、最低視聴年齢に満たないものが視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害の賠償はいたしません。
  4. 暗証番号は4桁の数字であり、当社が別に定める方法により利用者が任意の番号に変更できるものとします。
  5. 利用者は、暗証番号について注意をもって管理するものとし、不正使用が想定される事態を発見したときは、利用者が暗証番号を変更する等の措置を講じるものとします。当社は、最低視聴年齢に満たないものが視聴年齢制限付コンテンツを視聴したことによる損害について、その損害の賠償はいたしません。また、第三者が暗証番号およびパスワードを使用した場合であっても、当社は、本サービスを契約している利用者が利用しているものとみなし、利用者は、第三者による暗証番号およびパスワードの不正使用等により発生した本サービスの料金等について、その金額を当社に支払うものとします。

第9条(契約の単位と成立)

  1. 本サービスの契約については、利用者が本約款および提携事業者の規約に同意し、当社が利用者による申込を承諾した際に成立するものとします。
  2. 利用者は、本サービス利用のための機器を最大5台まで登録できるものとします。
  3. IDを付与された利用者とその家族による本サービスの映像コンテンツの同時利用は、登録が完了した機器において最大3台までとなります。ただし、同一IDにおいては、異なる登録完了の機器であったとしても、同時に同一の映像コンテンツの利用はできないものとします。
  4. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、本サービスの利用の申込があったとしても、当該申込を承諾しないことがあります。
    (1)申込内容に虚偽が認められた場合。
    (2)申込者が、本サービスの契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると認められる場合。
    (3)申込者が、本サービスの申込より以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、かつ、当社から契約を解除されたことがある場合。
    (4)申込者が、本約款および提携事業者の規約に違反するおそれがあると認められる場合。
    (5)本サービスの提供を受けるために必要な環境の構築が困難であると判断される場合。
    (6)申込者が、未成年または成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申込の際に親権者または後見人、保佐人、補助人の同意を得ていない場合。
  5. 本条前項の規定により申込を拒絶した場合、当社は、申込者に対しその旨を通知します。
  6. 当社は、本条第4項に掲げる事由の判断のため、申込者に対し、申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において、申込者から書類の提出が行われない間は、当社は、該当申込の承諾を留保または拒絶するものとします。
  7. 利用者は、加入契約の締結について、地主、家主、その他利害関係者があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。

第10条(利用料金)

  1. 利用者は、当社が別に定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
  2. 本サービスの利用料金の支払は月払いのみとなります。
  3. 本サービスの契約は、月途中での締結であっても、当月1日からの契約開始とします。
  4. 本サービスの利用期間が1ヶ月間に満たない場合であっても、1ヶ月分の利用料金を支払わなければなりません。
  5. 利用料金が未納となり、本サービスが停止となった場合であっても、本契約が解除されるまでの間は、利用料金は課金されます。
  6. 当社は、社会経済情勢の変化、提供するサービスの内容の変更に伴い、利用料金の改定をすることがあります。その場合、当社は、改定の1ヶ月前までに当社のホームページやチャンネルガイド誌等で開示するとともに、利用者は、改定後の利用料金に同意するものとします。
  7. 利用者が、アスミック・エース株式会社(以下、「AA」という。)が提供する「見放題パックジャンル」および「TVOD」を視聴した場合、当社は、AAの定めるところに従い、利用者に対するAAの債権の譲渡を受けるものとします。これにより、利用者は、「見放題パックジャンル」および「TVOD」の利用料金を、当社に支払うものとします。

第11条(利用料金の支払い方法)

  1. 本サービスの利用料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
  2. 本サービスの支払は、当社指定の金融機関からの口座振替、請求書払いまたはケーブルスマホサービスを契約の場合に限り当社の別に定めるクレジットカード会社によるクレジットカード払いとなります。
  3. 本サービスは利用開始月より利用料金が発生します。各支払方法での利用料金の支払は以下となります。ただし、当社の締日を過ぎた後での利用開始時にはその限りではありません。
支払方法 支払日の目安
口座振替 利用当月の翌月5日。該当日が金融機関の休業日であった場合、
翌営業日。
請求書払い 利用当月の翌月中旬に当社より請求書を郵送。支払期日に基づ
き利用料金を振込または現金支払い
クレジットカード払い クレジットカード会社の定める支払日。

第12条(料金の返還)

 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態(全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含む。以下、同じとする。)が生じた場合において、当社がその状態を認知した時刻から24時間以上の時間(以下、「利用不能時間」という。)が連続し、かつ第6条(本サービスの視聴申込)第2項および第10条(利用料金)第4項に基づき、視聴を申込した有料コンテンツに係る月額プランの期間が満了していないときは、当社は、利用者の申告に基づき、当社が認知した時刻以降の利用ができなかった時間(24時間の倍数である部分に限る。)について24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの料金を減額または料金が既に支払われている場合には返金します。ただし、利用者が請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに請求をしなかった場合、利用者は、その権利を失うものとします。

第13条(割増金)

 本サービスの支払を不法に免れた利用者は、当社に対し、利用料金のほかに、その免れた金額の2倍に相当する金額(以下、「割増金」という。)に消費税相当額を加算した額を割増金として支払うものとします。

第14条(遅延損害金)

  1. 利用者は、本サービスの利用料金の債務の支払を怠ったときは、次項に定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、債務が、支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときは、この限りではありません。
  2. 遅延損害金の額は、未払債務に対する年14.5%の割合により算出した額とします。

第15条(割増金等の支払方法)

 第11条(利用料金の支払方法)第2項の規定は、第13条(割増金)および第14条(遅延損害金)の場合についても準用します。

第16条(禁止行為)

 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為をしてはならないものとします。
(1)ビデオコンテンツを複写もしくは複製し、または翻訳もしくは編集、修正、改ざんその他の変更を加える行為。
(2)ビデオコンテンツを私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為。
(3)不正な手段を用いて当社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為。
(4)本サービスの提供に支障を来し、またはそのおそれがある行為。
(5)前各号に定めるほか、当社または第三者が所有する著作権、著作隣接権等の知的財産権その他の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為。
(6)法令もしくは公序良俗に違反し、またはそのおそれがある行為。

第17条(利用の一時停止)

 本サービスは、利用者都合による利用の一時停止をすることはできません。利用料金未納により、本サービスの利用が停止となった場合の利用料金は、第10条(利用料金)第5項の定めによるものとします。

第18条(利用の一時中断)

  1. 当社および提携事業者は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することがあります。当社および提携事業者は、これにより利用者または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
    (1)当社および提携事業者がサービスを提供するために使用する設備について、障害が発生し、または保守点検もしくは改修等を行う場合。
    (2)火災、停電、天災およびその他不可抗力により本サービスを提供できない場合。
    (3)その他、当社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合。
  2. 当社および提携事業者は、本条前項の規定により本サービスの提供を一時中断する場合は、利用者に対してその理由および一時中断期間を当社が適切と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第19条(利用の停止措置)

  1. 当社および提携事業者は、利用者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合においても一切の責任を負わないものとします。
    (1)本約款に定める利用者の義務に違反した場合。
    (2)料金等の本サービス契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかである場合。
    (3)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合。
    (4)当社および提携事業者が提供するサービスを直接または間接に利用する者の利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用した場合。
    (5)当社および提携事業者が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある態様において本サービスを利用した場合。
    (6)第9条(契約の単位と成立)第4項に定める申込の拒絶事由に該当する場合。
    (7)前各号に掲げる他、当社および提携事業者が不適切と判断する態様において本サービスを利用した場合。
  2. 当社および提携事業者は、本条前項の規定により利用の停止をする場合は、利用者に対してその理由および期間を当社が適切と認める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 当社および提携事業者は、本条第1項の規定にかかわらず、利用者に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社および提携事業者が本条第1項の措置をとることを妨げるものではないものとします。
  4. 利用者は、当社および提携事業者から本サービスの利用に関し説明を求められたときは、要請に応じるものとします。ただし、利用者の利用に係る行為が本約款および法令に違反していない場合において、正当な理由があるときは、この限りではありません。

第20条(本サービスの変更)

 当社および提携事業者は、本サービスの全部または一部を変更することがあります。その場合、事前に当社および提携事業者が適切と認める方法にて周知することにより、利用者に何らの補償をすることなく、本サービスの内容を変更できるものとします。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合においても当社および提携事業者は、その責任を一切負わないものとします。

第21条(本サービスの利用制限)

 当社および提携事業者は、本サービスの全部または一部を変更することがあります。その場合、事前に当社および提携事業者が適切と認める方法にて周知することにより、利用者に何らの補償をすることなく、本サービスの内容を変更できるものとします。これにより利用者または第三者に損害が発生した場合においても当社および提携事業者は、その責任を一切負わないものとします。

第22条(本サービスの終了)

  1. 本サービスの全部または一部について提供が困難または不可能となった場合は、サービスの全部または一部を当社および提携事業者の判断で終了することができるものとし、当社および提携事業者は、いかなる場合であっても、利用者に対して、サービスの終了に起因する直接的または間接的な損害に関する一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社および提携事業者は、本条前項の規定により本サービスの提供を終了する場合は、利用者に対してその理由および終了日を当社および提携事業者が適切と認める方法により通知します。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本条に従い、当社が本サービスを終了した場合、月の途中であったとしても、終了当月の利用料金は、日割りでの精算はしないものとします。

第23条(当社の解除)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への事前通知または催告なしに、直ちに当該利用者に対し本サービスの提供停止、または本サービスの利用資格の取消しをすることができるものとし、当社は、いかなる場合であっても、利用者に対して、当該措置に起因する直接的または間接的な損害に関する一切の責任を負わないものとします。
    (1)当社への届出内容に虚偽があったことが判明した場合。
    (2)本サービスの提供を妨害した場合。
    (3)本約款または提携事業者の規約等のいずれかに違反した場合。
    (4)本サービスの利用に関連して、当社、提携事業者、他の利用者または第三者に損害を与えたことが明らかな場合。
    (5)その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
  2. 本条前項に従い、当社が本サービスを解除した場合、月の途中であったとしても、解除当月の利用料金は、日割りでの精算はしないものとします。

第24条(利用者の解除)

  1. 利用者が本サービス提供期間中において、本サービスの利用を解約する場合は、当社所定の方法により、当社に対して申し出を行うものとします。
  2. 本サービスにおいて、利用者が本サービスを解約した場合、月の途中であったとしても解約当月の利用料金は、日割りでの精算はしないものとします。


第25条(利用者の名称の変更等)

  1. 利用者は、当社に届け出た氏名、住所、連絡先、利用料金の支払に関する情報、その他当社が指定する事項に変更があった場合は、速やかに当社へ通知するものとします。
  2. 利用者は、本条前項の通知が無い為に、届出先宛ての当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したものと当社が見なすことに同意いただくものとします。


第26条(権利義務の譲渡等の禁止)

 利用者は、本約款に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入れ等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第27条(貸与物)

  1. 当社は、別に定めるテレビサービスに付随して、本サービスの利用に伴う機器を貸与します。
  2. 利用者は、使用上の注意事項を厳守して貸与物の維持管理をするものとします。
  3. 利用者は、故意または過失により貸与物を故障、破損、紛失をさせた場合は、別に定める弁償金を当社へ支払うものとします。
  4. 利用者は、貸与物に対して、当社が必要に応じて行う場合があるバージョンアップ作業等の実施に同意し、協力するものとします。
  5. 当社が本約款に基づいて貸与する機器等、および設置する設備に必要な電気等は利用者から提供していただきます。


第28条(責任)

  1. 当社は、ビデオコンテンツの完全性、正確性、確実性および有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。また、本サービスの提供において、当社および提携事業者が採用する暗号技術は、当社および提携事業者が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任と費用で機器や通信手段等の必要な環境を整えたうえで、本サービスにアクセスする必要があります。当社は、利用者の本サービスへの利用手段には関与しないものとし、機器や通信手段等の不具合にかかる責任は負いません。
  3. 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用負担においてかかる第三者に生じた損害または損失およびこれに関連する全ての問題を処理解決し、当社に何ら負担が生じることのないようにするものとします。
  4. 利用者が本約款に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社および提携事業者等に損害を与えた場合、当社および提携事業者等は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  5. 利用者は、本サービス提供期間中、当社より貸与された機器がある場合は、当該機器を利用者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取外し、変更、分解または損壊はしないものとします。これに反した場合は、利用者自身の負担により復旧するものとします。


第29条(知的財産権および成果物の帰属)

  1. 本サービス上で提供される全てのビデオコンテンツに係る著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。以下、同じとする。)その他の知的財産権は、すべて当社およびビデオコンテンツの提供者に帰属します。利用者は、ビデオコンテンツの視聴のみできるものとし、ビデオコンテンツの二次利用および第三者への転許諾等の一切を行うことはできません。
  2. 利用者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権、その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、利用者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。


第31条(個人情報および通信内容等の利用)

  1. 利用者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た個人を識別することができる情報(以下、「個人情報」という。)の取扱いについては、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に基づいて適正に処理します。
  2. 利用者は、個人情報並びに本サービスの利用履歴、アクセス履歴等の利用履歴等(合わせて以下、「履歴情報」という。)を、当社が次の目的で収集および利用することにつき、あらかじめ承諾するものとします。(1)本サービスの契約の締結。
    (2)本サービスの料金の請求。
    (3)本サービスに関する情報の提供。
    (4)本サービスの向上を目的とした視聴者調査。
    (5)貸与機器の設置およびアフターサービス。
    (6)本サービスの利用状況等に関する各種統計処理。
    (7)本サービスおよび当社が提供するその他サービスを行う上で、その業務上必要な場合。
    (8)業務の一部を当社が別途指定する者に委託する場合。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本条前項に加えて利用者の通信内容が記録されることについて承諾するものとし、当社は、その必要に応じ、法令に反しない範囲でその内容を確認して必要な利用をするものとします。
  4. 当社は、利用者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他利用者に最適なサービスを提供するために、利用者が当社のサーバーにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、携帯端末でアクセスした場合には、携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー(Cookie)の技術を利用して利用者のアクセス履歴等に関する情報を収集します。利用者がブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限されることがあります。
  5. 本条第2項および前項で収集した情報は、法令に反しない範囲で、前項に定める目的のために利用し、必要な範囲で情報の取扱いを委託先に委託する場合があるものとします。また、正当な理由がある場合を除き、第三者に提供または開示等をしないものとします。
  6. 当社は、利用者、第三者の生命・身体・財産の保護、または本サービスの運営や当社の権利・財産の保護のために必要があると判断した場合、必要に応じ、法令に反しない範囲で利用者に関する事項を自ら利用し、または警察その他の公的機関や著作権等の財産権・その他諸権利を有すると合理的に推測される者等に開示・提供することができるものとします。
  7. 個人情報の入力をいただけない場合、本サービスの申込を受け付ける事が出来ませんのでご了承ください。
  8. 利用者は、当社に対し、当社が管理している利用者の個人情報の照会・訂正等を希望する場合は、本条第9項に記載された当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づく個人情報に関する問合せ先までご連絡ください。その際、本人確認をさせていただき、特別な理由のない限り開示をいたします。また、保有している個人情報が事実でないことが判明した場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正いたします。
  9. 当社の個人情報に関する連絡先


第31条(通信の秘密)

  1. 当社は、電気通信事業法および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。
  2. 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。
    (1)通信当事者の同意がある場合。
    (2)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第218条(裁判官の発する令状による差押等)に基づく強制の処分が行われる場合。

第32条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    (1)自らまたは自らの役員が、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「暴力団員等」という。)であること。
    (2)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (3)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (4)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    (6)自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    (1)暴力的な要求行為。
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為。
    (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為。
    (5)その他前各号に準ずる行為。
  3. 利用者が、次の各号のいずれか一にでも該当し、契約を締結することまたは継続することが不適切であると当社が認める場合、当社は、何らの責任等を負うことなく、利用者との契約について、直ちに解除等を行うことができるものとします。
    (1)利用者が、本条第1項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
    (2)利用者が、本条第2項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明したとき。
    (3)利用者が、本条第1項または第2項の規定に基づく確約に関して、虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    (4)前3号に関する必要な調査等に応じないとき、または当該調査に対して虚偽の回答をしたとき。
  4. 本条前項の規定の適用により契約が解除された場合、利用者は、契約に基づく債務について、期限の利益を失い、直ちに残債務を履行するものとします。
  5. 本条前2項の規定の適用により、当社等に損害等が生じた場合、利用者は、その損害等を賠償する責任を負うものとします。

第33条(定めなき事項)

 本約款内容に記載なき事項が生じた場合は、TV約款およびインターネット約款によるものとします。また、当社と利用者は、契約の主旨に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第34条(合意管轄)

 本約款は、日本国内法に準拠し、加入契約により生じる一切の紛争等については、福井地方裁判所敦賀支部を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

附則

  1. 当社は特に必要がある場合は、本約款に特約を付することができるものとします。
  2. 本約款は、平成30年5月9日より施行します。

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